ホーム > 外国人の雇用・就労ビザ

外国人の雇用・就労ビザ

外国人の雇用・就労ビザ

外国人が、日本で働くための在留資格(いわゆる就労ビザ)は27種類に限定されています。
そのうち、就労が認められている16種類のビザは以下の通りです。
いずれかに該当した就労ビザを取得しなくては日本で働くことは出来ません。

 
在留資格在留期間該当例
外交外交活動の期間外国政府の大使、公使、総領事、
代表団構成員等、その家族
公用最長5年外国政府の大使館・領事館の職員、
国際機関等から公の用務で派遣される者等、その家族
教授最長5年大学教授等
芸術最長5年作曲家、画家、著述家等
宗教最長5年外国の宗教団体から派遣される宣教師
報道最長5年外国報道機関の記者、カメラマン
経営・管理最長5年企業の経営者・管理者
法律・会計 業務最長5年弁護士、公認会計士
医療最長5年医師、歯科医師、看護師
研究最長5年政府関係機関や私企業等の研究者
教育最長5年高校・中学校等の語学教師等
高度専門職無期限・5年機械工学等の技術者
技術・人文知識・国際業務最長5年通訳、デザイナー、私企業の語学教師
企業内転勤最長5年外国の事業所からの事業者
興行最長3年俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能最長5年外国料理の調理師、スポーツ指導者、
航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人


就労の可否は指定される活動による在留資格

この他「特定活動」という在留資格においても、ワーキングホリデー、技能実習等、許可の内容によっては就労が認められるものがあります。
 
在留資格在留期間該当例
特定活動視聴5年
法務大臣が個々に指定する期間
外交官等の家、使用人、
ワーキング・ホリデー及び技能 習の対象者等


当事務所は、外国人を雇用する際の諸手続・雇用契約書作成・内定通知書作成・在留資格の取得など、
企業経営者の方々の様々なニーズに対応いたします。

 

外国人を雇いたい

それぞれの在留資格に応じた「在留資格認定証明書交付申請」の手続が必要です。


「在留資格変更申請」が必要です。


外国人を雇い入れている場合、必ず在留期間が定められています。
期限が近づいたら、在留期間の更新手続きが必要です。
 

 
 

 

アクセス

大きな地図で見る 住所:〒111-0031
東京都台東区千束1-16-11-303
【アクセス】
東京メトロ日比谷線
入谷駅 徒歩6分、三ノ輪駅 徒歩9分
つくばエクスプレス
浅草駅 徒歩5分
【23区内 出張訪問対応】
事務所詳細はこちら
お問い合わせ
  • RSS配信
  • RSSヘルプ